雇用保険について教えてください。2月末で会社を退職する予定ですが、例えば3月1日から
ハローワークをとうして再就職をした場合失業保険の受給はゼロなのでしょうか?現職は、4年勤めています。
現職から転職先への期間に空きがありませんよね。

退職して数日後、退職先から「離職票」が届きます。それを持ってハローワークに手続きに行きます。
手続きに行った日の7日後(この日までは待機期間となります)、失業保険給付の説明会(日時指定されます)の指示を受けますのでそれに出ます。そこで『雇用保険受給資格者証』が発行されます。
「認定日」と呼ばれる日までの期間、最低3回(初回は説明会を含めて)の就職活動実績(窓口での就職相談・求人応募・就職セミナー出席のいずれか)を満たさないと給付対象にはなりません。
再就職先が決まった際、失業給付期間の残日数が1/3以上あれば「再就職手当」が貰えます。

以上の事から、「失業期間」がゼロになるのであなたの状態ではもらえません。
★知っていますか????★
★失業保険をもらいながら行く職業訓練は何の役にも立っていない事を★
職業訓練言っている人はさぼったり、やる気がない帆とが多いです。
しかも、半年働いて、失業給付をもらい、また
半年から1年働いてまたもらうを繰り返している人とがいます。
ある意味、官僚の渡りではありませんが、★失業を装った、悪意のある
失業給付の渡りをしている人★がたくさんいることを国は知っているのでしょうか?

職業訓練を受けることにより失業給付が伸びます。それを悪用している人も・・・。

★職業訓練校の先生も、パソコンや電気のことを半年ぐらいやったって役に立たないことを
知っていてやる気がない人もいます★

★私が言いたいことは、官僚や政治家も悪いことをしたりしますが、われわれ国民も、
このようなことをしていては国はよくならないと思うのです★

★皆さんはこの現状をどう思いますか?そして、どうしたらこのようなことを防いだり、
本当の職業訓練ができるようになると思いますか?★
こんばんは。
職業訓練を受けても仕事がなければ同じですね。意味がある職業訓練は「介護」だけです。政府も民間に仕事がないので、延々と無制限に失業保険をだすわけに行かないので、形上は職業訓練のをさせてるだけです。公務員だって、これだけ失業者が出ても、自分たちの給料を下げて民間並みにしようなんて言う人は一人もいませんよ。こんな不景気の世の中でも公務員も、美味しくやってるのです。しょせん人間は自分が良ければいいと考えるのです。
失業保険の受給開始日について教えてください。
現在妻が手続き中で何度かハローワークに通っており、雇用保険受給資格者証の記載状況は
待機満了日22年2月10日

給付制限期間22年2月11日~22年5月10日
離職理由40
次回認定日22年5月20日
となっています。
この状況でいつから受給することになるかわかるものでしょうか?
というのも、受給開始日がわかった時点で、妻を私の扶養から外す手続きが必要ですが、私の記憶では受給日はいつからいつまでとちゃんと資格者証に記載されてるような気がしており、その期間が記載されたものの写しを会社に提出すると思うのです。しかし、妻は「次は5月20日にハローワークに行けばいい」と言うのですが、受給日は次回認定日よりも後になるんでしょうか?
扶養から外す手続き前に受給してしまうことになりかねませんか?
どなたかアドバイスをお願いします!
こんばんは。
次回認定日から1週間以内に第1回目の振込です。
金額は5/11~20迄×賃金日額 です。 資格者証に日額は記載されています。
また資格者証の写しはもう会社に提出しても良いと思いますよ。
総務担当は見れば解るはずです。
下記の状況の場合、失業保険は貰えるのか?
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。

理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。

手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定

①この場合失業保険は需給できますか?
(できるならおおよその金額と期間)

②退職の翌年に税金を納めるのですか?いくら位でしょうか?

③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか?


分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
①雇用保険受給資格はあります。
受給できる金額は、計算方法がありますので、ネット等で調べられる方が正確だと思いますので、割愛いたします。
大体、現在の給料の6~7割とお考え下さい。

次に、雇用保険(失業保険)受給資格者となりうる条件は
「現在、失業していること」が必須です。
また、就職(アルバイトであっても)が内定している方は受給できません。

この時点で、受給できないことになります。

その他
・1週間分の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が31日以上
・期間の定めがなく雇用される

アルバイトがこれに該当すれば、新たに雇用保険加入です。

②各種税金は、退職時には一括でしてくれるかと。来年5月まで収める住民税は、退職時に一括徴収する場合が多いです。(会社にご確認くださいね)
その後は、確定申告を。

③「退職理由が(雇用保険)受給の対象とならない場合」
「祖母の介護を理由にする」

どういう意味でしょうか?

退職理由が、自己都合でも会社都合でも、「雇用保険受給資格」はあります。
雇用保険を受給できるかできないかは「退職した理由」とは、関係ありません。
あくまで、貴方様の雇用保険加入期間と、「退職された後の状態(現在失業中かつ、働ける状態か)」で決まります。

※ちなみに、ご主人の給料は全く関係ありません。

また「特定理由離職者」になりうる条件は、
「常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷の為、離職を余儀なくされた…」
該当しません。

常時介護すると→働けない→働けない状態の人は、雇用保険受給資格者にもなり得ず、受給できません。

貴方様の退職理由は、自己都合退職ですので、雇用保険加入期間9年、給付日数は90日。給付制限3ヶ月有りです。
実際に受給できるのは約4ヶ月後になります。

ですが、アルバイトが決まっている時点で、雇用保険は受給できません。

ご参考までに。
同じ質問ですが。言葉足らずだったのでもう一度質問させてもらいます。
失業保険についてですが。
会社を自己都合で退社しました。

ハローワークで失業保険の手続きをしに行きました。待機期間が終了し説明会に9月10日に行きました。
その時貰った認定日早見表には9月17日に初回の赤い判子が押してあります。
自己都合退社なので3ヶ月待たないと駄目だと思い、9月17日には行きませんでした。
早見表には3型-木と書いてあり、(初回)9月17日、10月15日、11月12日、12月3、1月7日、と書いてあるんですが、私が次にハローワークに行く日は何月何日になるのでしょうか?

説明会ではしっかり話を聞いていたのですが全然理解できませんでした。
わかる方いれば宜しくお願いします。
いつもハローワークに行っているなら、
ハローワークの人に聞くのが1番早くて、確実だと思うのですが。。。
認定日に行かないと貰える日が遅くなったりしそうだし。。。
回答になってないかもしれませんが
勝手に解釈するより 聞くのが1番だと思いますよ。
保育士の職業訓練についてですが
2年間通える職業訓練で保育士の資格が取れるというものがあるそうですが、どの県で行われているのか教えてください。


23年度の申し込みをしたいのですが、毎年募集はあるものなのでしょうか?

あと、失業保険の受給も2年間もらえますか?
このような訓練は、昨年度初めて実施され、今年度、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県などいくつかの都道府県が実施しました。もっとあると思いますが、把握していません。

これらは、保育士養成の短大や専門学校に委託して行われる公共職業訓練で、この訓練を雇用保険受給資格のある方が受講した場合は、2年間まるまる失業給付が受給できます。

ただでさえ授業料等が無料のうえに、そういったおいしすぎる特典がついていますので、ほぼ一緒に授業を受けるいわゆる本科生(受託学校に200万円くらいの入学金・授業料を払って授業を受けている「本当の」学生)からは、不公平すぎるといった声があがっており、実際、その格差は数百万円にのぼります。

一国民として見てみても、この類の職業訓練はごく一部の限られた人だけを特別厚遇するもので、「えっ、一人の訓練生に何百万円もお金かけちゃうの?ちょっと大盤振る舞い過ぎない?」という感じがします。

また、元々、こうした委託訓練を受託した短大・専門学校は、本来、若い女性を対象とした学校であるのに、男女雇用機会均等法の関係で職業訓練入校選考において男女差別を行ってはならないため、男性受講者が入ってきた学校では、混乱が起きる危険性があります。

おそらく、今年度受託した学校は、こうしたトラブルに懲りてもう2度と受託しないのではないかと思われます。

さらに、この類の職業訓練では保育士の訓練と介護福祉士の訓練が今行われていますが、介護福祉士については、資格取得制限が厳しくなり、来年度生以降は、短大・専門学校を卒業しただけでは取得できず試験に合格しなければならなくなったため、そういう意味でもこうした訓練が実施される可能性は小さくなりましょう。

従って、来年度、このような職業訓練が継続して行われるかどうかについては、あまり期待しすぎないほうがよいのではないでしょうか。
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