失業保険給付について、自主退職と倒産・解雇での退職には給付金額と給付日数が全然違うと思いますが、事業主側からすると、解雇にするデメリットはあるのでしょうか?
会社を退職する際、会社の都合であっても、自己都合の退職として、退職願いの提出を求められ、
辞めていく方が多いと感じます。
退職者を支援する意味で、「解雇」扱いにしてあげれば、退職者は次の職探しの際の給付で大きなメリットを手に入れられるのに、
なぜ、事業主側は解雇にしてあげないのでしょうか?
どんなデメリットがあるのでしょうか?
会社と労働者が結託した「不正受給」だからでしょ?
労働者の為に不正受給の片棒を担ぐ必要性がどこにあるのですか?


補足
多くの会社ではあるのではないかと思います。
解雇と一言で書きますが、懲戒解雇もあれば整理解雇もあります。意味が違いすぎます。
退職金に違いがあってもおかしい事ではないと思いますが・・・・
パニックになっています(>_<)
扶養控除の件で質問させていただきます。
私は昨年11月に入籍をし、今年の3月31日をもって4年間勤めてい会社を退職しました。
退職の手続きの際、夫の扶
養に入る手続きもしました。
この会社は正社員として働いていて、夫と同じ会社でした(夫はまだ正社員で働いています)

1月?退職する3月までの給与は総支給額で月20万程、手取りで15万程です。
その後は
・退職金を27万円程もらう
・7月、8月、9月にパートとして別の会社で働く(給与は最大でも9万以内)
・8月くらいに再就職手当を25万円程貰う
・9月?11月までは無職
・11月に4日間だけ別の会社で働く(この時の給与はまだ貰っていなくて計算したら2万円くらい。雇用保険には入っていない)
・12月の頭に残っていた失業保険7万円程もらう

という流れで現在は無職です。
健康保険と年金は扶養に入っていて、住民税は私個人で払っていました。
そして今日夫の会社の経理さんから、妻の収入は?と聞かれたらしいので、「10万円を3ヶ月程貰った。今は無職」と伝えたら「あ?じゃあ扶養から外しとくね?」と言われたらしく、今2人でパニックになっています。
その際経理さんが、私が3月まで働いていた会社(=夫の会社)での収入が80万円くらいと言っていたらしいです。
電話だったので、経理さんがどういう意図で言ったのかよくわからなかったので明後日に会社に2人で行って聞くつもりではいます。
ちゃんと調べたつもりでやってきましたが、↑の収入を全て合わせたら130万は超えてしまうから、罰金など何か支払われなければならないのかと心配でたまりません。来年から扶養から外すということだったら、ちょうどフルタイムでやろうと思ってたので良いのですが…

何か罰金や今まで控除していた分の返金を求められてしまいますか?


扶養の仕組み(法律上の扶養、健康保険の扶養etc…)が調べても調べても難しくて私も夫も理解できなかったので質問させていただきました。
長文失礼しました(>_<)
ご質問の内容からですと、今年の税金面での扶養も今後の健康保険の方の扶養もぜんぜん問題なくOKですよ。
ご主人の会社のかたが何かしら勘違いしてるのでしょう。
ご心配には及びません。
失業保険について質問させてください。

私は平成24年4月1日~正社員として働き、平成25年4月7日に自己都合により退職する事が決まりました。

まだ次の就職先は決まっていないため、失業保
険の手続きをしたいと思っているのですが、失業保険をもらうためには、次の就職先を決めるために面接をうけるなどはいつ頃から始めていいのでしょうか?

また、私の退職理由は残業が多すぎること、お休みが不定期すぎることなどが主な理由なのですが、残業が多いなどが理由の場合失業保険をはやく受け取る方法があるときいたのですが、本当でしょうか?

私の残業時間は、1月だと31日中27日出勤の残業時間が96時間でした。
一応タイムカードは1月2月3月分は今手元にある状態なのですが、失業保険をもらうときに必要でしょうか?

無知過ぎて申し訳ないですが、どなたか教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
自己都合の場合は6か月ではなく1年の雇用保険被保険者期間が必要です。
補足ですが、勤務日数ではなく雇用保険の加入期間です。
自己都合退職の場合は過去2年間に12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。(6ヶ月は会社都合の場合ですね)
今回は会社が入社当日から加入手続きをしていれば支給対象になるはずです。

そして、タイムカードは必要ありません。どんなに残業が多く休みが不定期でも退職理由は自己都合なので、それを証明する必要はありません。

それから、自己都合の場合の受給期間はハローワークに雇用保険の申請をしに来た日から7日の待期期間+給付制限期間3か月(これは自己都合の場合のみに対象になります)経過したら認定対象期間(基本手当の支払い開始期間の事)が開始されます。

ましてや、申請に必要な離職票は最後の給料が支払われてたあとに発行になりますので雇用保険申請に行くのに2~4週間さらに待期期間7日+給付制限期間3か月といろいろありますので実際に支給されるのは4~5が月後です。

最後に転職活動ですが、雇用保険申請前に転職が決まれば当然失業保険はもらえません。今回の雇用保険は次回の転職先の雇用保険期間と合算されます。

雇用保険申請後は7日の待期期間後に転職活動して下さい。3か月の給付制限期間中に転職が決まってしまったとしても金額はすくなくなりますが、再就職手当が支給されます。

上記の条件を考えた上で転職活動を開始してください。
私は無職なんですが、ちゃんと仕事を探していても親が納得してくれません。
いつ面接行くんだ?なんで家にいるんだ?ハローワークは毎日行けばいくらでも仕事はあるだろ?と言います。しかし今は書類選考だから面接はなかなか行けないし、家がある栃木南部は工場が多いので、派遣が殆んどです。毎日通っても求人は殆んど入りません。それに自家用車がないので近くは車がないと受かりません。電車通勤で埼玉・できれば東京を希望です。パソコンでハローワークの求人も見れるし、求人サイトで探す事も分かってもらえず、応募もしてますが、通い詰めることが全てだと思っています。
選んでいるからと言われますが、今は自分が選ぶほど求人ないし、会社が希望する条件や資格に当てはまる物を除くと少なくなってしまうのが現状です。派遣でも何でも良いだろうと言いますが、そんな生活の繰り返しはもう嫌です。
工場も向いてないので働きたくありません。派遣の繰り返しでもう5年経ち30代後半になってしまいました。時間がかかっても正社員優先したいですが、親の圧力が厳しいです。失業保険が切れたらバイトはするつもりでいますが、派遣はやりたくありません。父は73です。どうしたら分かってもらえますか?

それともう一つ質問です。交通費がかかるからとか時間かかるからと言う理由で書類選考やハローワークの窓口ではじかれるのも納得いかないですが、いずれ引越しする予定です。そう書いたとしても落とされるのは他に理由あるのかも知れませんが、経験ある同じ業界でもです。やはり駄目なんでしょうか?
親に色々言われるのは当たり前です。親には死んでも解ってもらえません。

「無職で、今、仕事を探しているんだね、解ったよ」なんていう親が貴方はいると思いますか?(笑)

すみません、
絶対にわかってもらえないことを解ってください。

当方東京、人事です。
遠方からの求人は約0,5割程度ありますが、正直ご縁のあるのはスキルに魅力がある方です。
企業側としては、交通費が多くかかる方はなるべく避けたいのが本音です。
また就職後、住居を変更される予定とのことですが、そうなると本来は住居のお世話もこちらですることになるので、尚更です。
雇う方の通勤時間も気にします。残業されるとタクシー代なんて方は正直つらいですね。

厳しい言い方ですみません。
貴方は選り好みがきつくありませんか?
まずご自身のありのままの姿を捉え自己理解を深めてください。その上で、再就職に何が必要かは自ずとわかってくるでしょう。
このままでは就職できませんよ。
元自衛隊員の退職一時金の返還と年金について教えてください!会社員の年金、失業保険についてもお伺いしたいです。
父は会社員ですが若いときに自衛隊に所属しており、退職一時金を受け取って
います。そして昨日、会社員を60才で退職しました。そこで、公務員共済年金?についてですが、年額14万支給されるのですが、そのかわり、退職一時金90万近くを返還しないといけないといっていました。父は退職一時金の返還は分割でお願いするといっていました。でも退職一時金を返還して公務員共済年金を貰っても元をとるのに10年近くかかりますよね。これって、退職一時金を返還せず、公務員共済年金を受給しなということは出来ないのでしょうか?父はできないといっていました。最近まで、公務員共済年金を月14万貰えると思っていた父なで、私がそんなはずないといって、年額14万ということがわかり、頼りない父なのでご存知方がいたら詳しく教えてください。そして、会社員を退職して支給される年金も60~65までは月々8万で65から増えるといっていました。この場合、失業保険をもらったほうが、いいなんてことはないですか?もし失業保険を貰ったほうがよいなら、失業保険をもらうとどのくらいの期間失業保険がもらえ、年金は何才からの受給になりますか?
ちょっと調べてみましたが、国家共済年金にこのように載ってました。

退職一時金の計算対象となった期間については、次の区分に応じた条件に該当した場合、その期間を年金額の計算対象期間に算入する一方で、別途、受給した退職一時金に利子相当額を加えた額を返還していただくという扱いになっています。
•年金原資控除後の退職一時金を受けた場合
この一時金の計算対象となった期間については、年金額の計算対象期間として算入することができます。
•全額の退職一時金を受けた場合
この一時金の計算対象となった期間については、他の公務員共済組合の加入期間と合計して20年以上ある場合に、年金額の計算対象期間として算入することができます。
退職一時金の返還額については、実際に受けた一時金の額に年金の受給権を取得した月までの利子相当額を加えた額となります。
退職一時金返還額=退職一時金受給額×当該一時金を受けた月の翌月から年金の受給権を取得した月までの期間に応じた複利率
【退職一時金制度について】
昭和54年12月以前の国家公務員共済年金制度においては、短期間在職した方に対する退職一時金制度が設けられており、同月以前に共済組合加入期間が1年以上20年未満で退職した場合には、当該加入期間に対し退職一時金が支給されていました。(この退職一時金制度は昭和55年1月に廃止となり、同月以後に退職された方には当該一時金の支給はありません)
その後、昭和60年の制度改正により、昭和61年4月以後に年金の受給権を取得する方については、退職一時金の受給の有無(昭和55年1月前後の退職者)にかかわらず同一条件で年金額を計算することとされたため、過去に退職一時金の支給を受けている方については、年金額の計算とは別に、当該受給した一時金に利子相当額を加えた額を返還していただく制度が設けられました。
なお、退職一時金の返還方法については、年金の請求時において次のいずれかの方法を選んで行っていただくことになっています。
ア 年金の支給額(定期支給期ごとの2か月分)の1/2を逐次返還に当てる。
イ 年金の決定から1年以内に現金で一時に返還する。
ウ 年金の決定から1年以内に現金で分割により返還する。

一時金の返済方法が載ってます。
アを選べば、貰う年金の半額を返済していけば良いので、損にはならないような気がします。
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