失業保険について。去年の年末、一年半働いた正社員をやめ現在専門学生です。バイトもせず働いていた時代にためた金で生活しているのですが失業保険は申請すればもらえるですか?
補足も踏まえて:今すぐ就職活動ができる。就職する意志があるという前提でしか受給はできません。
ということで昼間の学生(夜間は別)はそれだけで最初から受給資格がありません。学生の間は雇用保険にも加入できません。
ついでをいえば、仕事を辞めて昼間の学校に通う事が決まっている時点で受給資格はありません。
先日勤務先から出向を命じられ、今週末から出向先に勤務します。上司から将来の所長候補だからガンバレと、言われましたが、出向先の勤務地は、今よりもはるかに田舎で、幼稚園すらありません。
勤務体系も異なり今まではなかった、土曜日の勤務も発生します。
現在の収入は、残業代込みで手取り28万程度です。今後残業代も出るのかわからない状況でこれ以上収入が減ると借金があるので、生活がままなりません。会社に対しては、過去の経緯であまり信用できない部分もあります(転職の際、入る前に言った条件と違ったり、ボーナス出ると言ったのに出なかったり、果ては、妻が失業保険を受けている間は扶養に入れない説明がなく、2ヶ月間健康保険に未加入だったこと)
そこで勤務体系の違いの補償について質問したところ、「そんなこと気にしてるなんて理解できない。所長候補の人間ならそんなことあとから気にすべきだ!そんな考えなら出世なんか出来ない!」的な答えが帰ってきました。出向先の社長からも「へんなやつを寄越したのか?」と上司が意見されたそうです。私も決して土曜出勤したくないとか、残業しないとか言ってるわけではなく、妻も不安がっているので安心させてやりたいし、私自身も聞いておかなければと思い質問したのですが、これは非常識なことでしょうか?意見をよろしくお願いします。
>妻が失業保険を受けている間は扶養に入れない説明がなく、2ヶ月間健康保険に未加入だったこと
これは一般常識のレベルかと思いますが…。

確認をとることは非常識だとは思いません。

「所長候補」っていう餌をちらつかせてるだけのような…。

上司も、そこに疑問をもってこなかったので回答できないだけなのでは…。

本当に出向先の社長が言ったかもあやしい。
失業保険受給中に妊娠し、受給期間延長の手続きを行いました。

受給期間延長中に夫の扶養に入る事はできますか?組合にもよりますか?
組合によりますね。

組合によっては扶養に入る際に失業給付をもらえないように
離職票の原本を提出するところもあります。
3月末に8年間働いていた会社を退職しました。
保険・年金及び税金について色々調べましたが、
いまいちよくわかりません。
アドバイス、よろしくお願い致します!
■現在の私の現状です。
[1]1月~3月までの収入は約90万円です。
[2]退職金が4月末に約50万円支払われます。
[3]5月末までアルバイトをします。
4月~5月のアルバイト代が約60万円の予定です。

■質問事項です。
①4月から夫の健康保険および年金の扶養に入りました。
現在の収入で問題ないでしょうか?
②所得税、住民税は今後どのようにしたらよいのでしょうか?
1月~3月までの収入があるので、扶養に入ることは無理ですよね!?
③6月以降アルバイトをする、
失業保険の手続きをするか迷っています。
もし、扶養の関係でアルバイトをしないほうがよい(これ以上の収入があると扶養から外れる)のでしたら、
失業保険をもらう手続きをしようかと思います。

以上、自身でよくわかっていないのでちんぷんかんぷんな質問かもしれませんが、
何卒よろしくお願い致します!
そもそも社会保険の扶養と、所得税の扶養は違いがあります。

社会保険に入らなければならないのは、130万円ですが、これは年間通して働いて、これを超えたらという基準であり、1~3月に150万円収入があったとしても、今後収入を得る見込みがないのなら扶養になれます。

所得税の扶養は、年間103万円以下の収入の場合です。

一方、雇用保険から出る基本手当は、所得税の対象(あなたの)にはなりませんが、基本手当をもらっている間は、社会保険の扶養家族にはなれません。

あなたの場合、4月から夫の扶養に入ったとのことですが、4~5月もアルバイトされていたのですね。しかもかなりの収入があったので、もし発覚したら、取り消されます。

*どのようなことで発覚するかは、わからないです。ごめんなさい。

したがって、雇用保険をもらっても、アルバイトをしても、社会保険の扶養家族にはなれませんし、5月までの収入が150万円もあるので、所得税の扶養家族にもなれません。

あなたが社会保険の扶養家族になれるのは、雇用保険を受給し終わって、完全に仕事をやめた時となるかと思います。

なお退職金については、非課税の範囲なので考慮しなくてよろしいです。
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