失業保険受給中のバイトが、ハローワークへバレました。対処方は???
勤めていた会社が倒産しました。
ハローワークで失業手当受給中も、家族を養い、家のローンを払う為、バイトせざるを得ない状況でした。
しかし、失業手当受給中は『バイト厳禁』と思い込んでおり、正直に申請していませんでした。

バイト先には、会社へ所属しているが、お金が必要な為、深夜にバイトと説明してありました。
それなのに、何故か、ハローワークへバイト先の履歴書が届いた模様。

ハローワークから、「写真の顔も住所も一致している」と不正を指摘されました。

ハローワークへ、バイトの状況を正直に話せば良かったのだ...と今になって気付いた大ばか者です。
再就職が決まり、失業手当は実質1ヶ月分しか受給していません。

ハローワークからは「悪質ではないので、支払った金額+アルファ」位の請求がくるようです。
しかし、再就職したばかりで、全額返金となると、返せないのが実情...。

今まで律儀に社会保険料を支払い続け、本当に困った時にこの状態...。

何とかこの状況を被害最小限でとどめる方法は無いでしょうか?



やり切れません。
残念ながら、説明会でもあったと思いますが、バイトを黙ってしたらペナルティがありますと言われているはずです。
お金をもらわなくても働いたらちゃんと申告するようにと。
もしかすると場所によっては、働いた分が手当てより少なければ差額は支給されますといわれているかもしれません。

これほどうるさく言われていたのであなたは被害者ではありません。
普通は罰金倍返しです。
+αで済むのであればそれは本当に最小限ですんだのです。

今は返済できないので分割にして欲しいと掛け合うしかありません。
とても厳しいようですが、あなたは最小限の罰金で済んだのです。
ラッキーだと思うしかありません。
【確定申告 源泉徴収 無職】

無知ゆえ、
教えて下さい。

昨年2013年4月に前の会社を辞め、
当然その年の12月の年末調整は行っておりません。
源泉徴収は手元にあります。

ここ最近
確定申告のCMがあり、
はたと思い出し不安になったのですが
現在、無職の身で
失業保険給付金の手続き中(昨年仕事を辞めて事情があり、すぐハロワに行かなかったため、今頃申請中)の場合は
役所の税務課に行けばいいですか??
それとも税務署??

よろしくお願いします。
所得税(国税)の確定申告が必要です。
管轄の税務署です。慣れた方なら、インターネット(PC)で、国税庁のホームページより、確定申告書を作成できます。所得税が還付(返金)のみの方でしたら、期間を過ぎても延滞税は発生しませんが、手続きが遅れるだけです。ただし税務署は平日のみです(日曜開庁日は、平成26年2月23日と、3月2日で、指定会場のみ。非常に混雑する。)。

失業給付の受給手続き中との事ですが、ハローワークでの雇用保険の説明会でも、簡単に説明されるはずです。ハローワークと税務署・日本年金機構・その他の官公庁・自治体は全て連携しています。
なお、失業給付(失業給付を受給した場合)は、非課税所得になります。
既婚者の退職後の健康保険任意継続と配偶者の被扶養者について教えてください。
今月(10月)に退職するので、扶養者としての条件の収入は今年は既に上回っているので、扶養者にはなれませんでした。
主人の会社には、私が失業保険受給後に扶養者の手続きをできるようなことを言われたのですが、それまでの間の健康保険をどうすべきか考えています。
健康保険任意継続を行うと自己都合でやめることは2年間はできないと聞いたことがありますが、本当でしょうか。
予測では来年の2月~4月が失業保険の受給期間と思われますが、11月からその4月までの間の半年は、国民保険に加入するべきなのでしょうか?
失業保険といっても収入的には扶養者になれるはずなのですが、来年からは扶養者になることはできないのでしょうか。

退職後の健康保険と被扶養者について、教えてください。

よろしくお願いします。
貴方の御認識通り、任意継続は、扶養に入るから、国保に入るからなどの理由では辞められません、
ご自分が社会保険に加入しますと言うことなら、やめられます。
また、保険料納付期日までに納付のない時には任意保険の資格が喪失してしまします。

会社の担当者が言われる通り、貴方が扶養になれない期間は、失業手当を受給されておられる期間だけです。
受給開始から判断が始まり、今後130万円を超えるかどうかでの判断になります。
基本手当日額が3612円になれば×12カ月と見込まれて130万を超えてしまうと見られるのです。
受給がが満了すれば再度扶養になれます。
また其の満了した時点(5月から)から今後130万を超えるかどうかで見ます。
今後、扶養になれるかどうかの判断で、収入が見込めないならば扶養になれると言う判断になるかと思います。

面倒かも知れませんが、会社健康保険組合の基準に従うことになるかと思います。
ですから、半年間は、国保か任意意継続かを選択されて、無保険にならないように注意して下さい。
個人事業主について質問致します。
6月末でリストラになり7月よりフリーランス(デザイン業)です。
前職場の機材やデスク等を借りて仕事をしております(書面契約を交わしました。月30000円)
失業保険を頂いている間、それまでの収入は同棲中の彼女の口座に振り込んでもらおうと思いましたが、
有りがたい事に、既に仕事が沢山入っており、失業保険は諦め、個人事業主で登録する事にしました。
彼女に経理関係をお願いし、アルバイト代を支払おうと思ってます。
アルバイトを雇うには、
①【給与支払事務所等の開設の届出書】
②【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請】
③【納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書】
④【給与所得者の扶養控除等の申告】
調べたところ、上記が必要だと思われます。
そこで疑問点です。
*彼女の住所と事業主の住所は同じで問題ないか。


個人事業主で登録する時、
*自宅を事務所と登録した方がいいのか。
前職場の住所(名刺もこちらの方です)で登録した方がいいのか。

とっても長文になってしまい、申し訳ありません。
お知恵を拝借したいと思います。
宜しくお願い致します。
住所はどこでもいいです。
個人事業主の登録といってもこれは「税務署が税金を徴収するため」に自主登録させているのです。
ですから税務署の立場になって考えれば、事業主も従業員もどちらも納税してくれればどこが住所でも構わないのです。

事業主の住所は住民票のある住所のことです。
前職場を登録することなど不可能です。住んでいないのですから。
また、税務署には関係のないことですから、名刺は自由に書けばいいです。

ただ、どう考えてもこの規模の事業体なら、事業者が源泉徴収などせずにアルバイト(彼女)が確定申告すればよいと思います。
普通はそうするでしょう。

※ちなみに、失業保険と税務署の個人事業主申請は全く別の管轄ですから、バレる確率はゼロです。
失業保険の給付がきれるころに、その制作に関する請求をクライアントにするのがベストだと思います。
25歳の女性です。今度結婚して他県に行くので仕事を辞めます。健康保険、年金の手続きについて、何がいいのかわかりませんので質問です。
9月20日で退職。3ヶ月後くらいに再就職したいので、その間の健康保険と年金についてです。国民健康保険に入るべきか、任意継続で今の会社の健康保険を使うべきか、迷っています。ちなみに今の収入は支給で30万強(手取り約24万)、支払っている健康保険は約1.4万です。年金は自分で払うか、扶養に入るかの選択肢しかないと思いますが・・。

ちなみに彼は会社員で、扶養に入れるなら扶養に入りたいのですが、130万円の壁とか言われていますよね??それがどう関係してくるのかもわからないので・・・。

また、失業保険ももらいたいと考えています。

無知なものなので、わかりやすく教えていただけると幸いです。
※任意継続で今の会社の健康保険を使うべきか
→今の健康保険を任意継続すべきか

※「他県」といっても、京都市と大津市のように隣り合わせの場合もありますから「遠方」かどうか分かりません。


まず、結婚と転居と退職の先後により、しなければならない手続きが変わります。
※有休消化があるので結婚・転居後に退職とか、逆に先に届け出だけして退職後に同居という場合もありうる。

退職直後はご主人の被扶養者になれず、親の被扶養者になるか国保か、ということもありますし。


第二に、自分の場合はどうなのかは、自分で確認するしかありません。
健康保険の保険者(運営団体)は全国に1400ほどあります。
国民健康保険の保険者である市町村は1800ほどです。

全国統一のルールではありません。


〉130万円の壁とか言われていますよね??それがどう関係してくるのかもわからないので・・・。
それは、ご主人が加入する健康保険の保険者に確認してください。
失業給付を受けるなら待期や給付制限中もダメ、という所もあれば、手当の日額が3611円以下なら受給中も被扶養者になれる、というところもあります。
※保険者名は保険証に書いてあります。

なお、必要書類も確認してください。手続きの段になって「××という書類が要ります」といわれ、その入手に時間がかかることがあります。


任意継続した場合の保険料は、ご自分がいま加入している健康保険の保険者にお尋ねを。
国民健康保険の保険料/税は、住む予定の市町村役場へ。


結婚に伴う転居のため通勤不可能・困難になったという理由で特定理由離職者になれるのは、
・そのように扱われるのは、実際に結婚・同居したあと。
・退職から転居までが概ね1ヶ月以内(会社の都合で離職が年度末・年末になったような場合を除く)。
・新居からの通勤時間が往復で概ね4時間以上。
です。
既存の社会保障関係を全て廃止してBI(ベーシックインカム)制度に統一するのはどうでしょうか?
もちろん資産課税や所得課税は強化することになりますが


年金、医療保険、生活保護、失業保険、障害者保険など全て廃止し行政コストを削減します

保有資産や年収に応じて国民に最大月8万円のBIを給付します
医療保険は税金で賄い利用者は従来通り本人負担の3割のみ支払います

企業は従業員の社会保障負担がないかわりに法人税は40%、所得税は最大80%、消費税は廃止し物品税を復活させ商品やサービスにより0~25%の物品税を課す
労働集約型の企業の負担はへり金融やサービス型の企業の負担は増えます
またBIを給付する分、賃金水準は下がり内外賃金格差は縮まります

結果的に産業空洞化を回避でき生活安定から婚姻率や出生率は改善されます

このアイデアはどうなんですか?
単なる経費の付け替えではないでしょうか。朝三暮四みたいなもんで。
10年ほどかけて社会保障費を2~3割削減をするべきです。
支払い開始年齢の引き上げやベーシックインカムなどの奇策は必要無いと思います。
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