失業保険と再就職手当ての件で質問です。4月末日で会社を自己都合で退職しました。勤続年数は15年、年齢は36歳。しかしながら、まだハローワークへ行ってなかった為、失業保険の受給の申請をしていません。
ありがたいことに、6月中には再就職が決まりそうなのですが、この場合でも一度ハローワークで失業手当の申請を行ったほうがよいのでしょうか？もしも今回、申請しなかったとして、万が一再就職先を再離職してしまった場合、15年分の雇用保険加入年数をカミして受給してもらうことは可能なのでしょうか？その際に条件等があれば併せて教えてください。
ありがたいことに、6月中には再就職が決まりそうなのですが、この場合でも一度ハローワークで失業手当の申請を行ったほうがよいのでしょうか？もしも今回、申請しなかったとして、万が一再就職先を再離職してしまった場合、15年分の雇用保険加入年数をカミして受給してもらうことは可能なのでしょうか？その際に条件等があれば併せて教えてください。
受給申請前に再就職先が決まってしまい、そこ以外に求職活動をする気がない場合、失業状態とはみなされないので受給資格はありません。
受給申請前の求職活動で再就職をした場合、再就職手当は申請できません。
雇用保険の被保険者期間には、受給資格の有無を決める被保険者期間と所定給付日数を決める算定基礎期間があります。
雇用保険の被保険者ではなくなった日から再び被保険者になった日が１年以内であり、その間に失業給付の受給申請をすると、それ以降の再就職先で受給資格を得なければ受給申請はできなくなります。
再就職先を早期に離職した場合で新たな受給資格を得ていない場合は元の資格での受給が再開されます。早期に退職しても、新しい受給資格を得ていれば、新しい受給資格で再度受給申請を行うことになります。この時に、１円も失業給付（基本手当、再就職手当等）を受給していなければ、それ以前の被保険者期間も算定基礎期間に通算されます。ただし、早期に退職しても受給期間が過ぎてしまっている場合は、元の資格はすでに終わっているので、その場合は新たな受給資格を得るまで失業給付の受給申請はできなくなります。
算定基礎期間は１年以内に再び被保険者になるところまでは同じですが、再就職先を早期に離職した場合に書いた通り、受給申請をしても１円も失業給付を受け取っていない場合は通算されます。
６月中に再就職が決まるのであれば、今から受給申請をしても自己都合により退職されているので３か月の給付制限期間がありますから、たとえ入社日まで間があったとしても、申請日を含めた７日間の待期期間と３か月の給付制限期間中には受給できるものは何もないので、とりあえずしない方が良いと思います。
雇用保険の被保険者期間が１０年以上２０年未満であれば、所定給付日数は１２０日ですから、７日間＋３か月＋１２０日あれば所定給付日数いっぱいいっぱいまで受給できますから、受給期間の終わりは４月末日退職なら、来年の４月末日までが受給期間になりますから、十分間に合うと思います。
また、再就職が叶って、早期に離職した場合は再就職先を離職した日の方が当然遅くなるので、それから申請した方が受給期間の終わりも当然遅くなりますから、受給申請は待った方がいいと思います。
失業給付は決してそれだけで生活が成り立つような金額ではありません。支給率は離職時の年齢が６０歳未満であれば５０％～８０％の間で変動し、賃金日額が１万２千円以上になると５０％固定になり、年齢により上限もあります。再就職手当は給付日数×基本手当日額×０．６又は０．５ですが、この計算に用いる基本手当日額にも上限があるので、正直それほどおいしいものではありません。できるだけなが～く被保険者期間を通算し続けて、本来の「保険」としての意味のある、倒産やリストラで離職せざるを得なくなった時に備えるのが賢いと思います。
まあ、なが～くと言っても２０年以上になると今の制度では６０歳未満でリストラや倒産などで離職しない限り、おいしさはないですが。
受給申請前の求職活動で再就職をした場合、再就職手当は申請できません。
雇用保険の被保険者期間には、受給資格の有無を決める被保険者期間と所定給付日数を決める算定基礎期間があります。
雇用保険の被保険者ではなくなった日から再び被保険者になった日が１年以内であり、その間に失業給付の受給申請をすると、それ以降の再就職先で受給資格を得なければ受給申請はできなくなります。
再就職先を早期に離職した場合で新たな受給資格を得ていない場合は元の資格での受給が再開されます。早期に退職しても、新しい受給資格を得ていれば、新しい受給資格で再度受給申請を行うことになります。この時に、１円も失業給付（基本手当、再就職手当等）を受給していなければ、それ以前の被保険者期間も算定基礎期間に通算されます。ただし、早期に退職しても受給期間が過ぎてしまっている場合は、元の資格はすでに終わっているので、その場合は新たな受給資格を得るまで失業給付の受給申請はできなくなります。
算定基礎期間は１年以内に再び被保険者になるところまでは同じですが、再就職先を早期に離職した場合に書いた通り、受給申請をしても１円も失業給付を受け取っていない場合は通算されます。
６月中に再就職が決まるのであれば、今から受給申請をしても自己都合により退職されているので３か月の給付制限期間がありますから、たとえ入社日まで間があったとしても、申請日を含めた７日間の待期期間と３か月の給付制限期間中には受給できるものは何もないので、とりあえずしない方が良いと思います。
雇用保険の被保険者期間が１０年以上２０年未満であれば、所定給付日数は１２０日ですから、７日間＋３か月＋１２０日あれば所定給付日数いっぱいいっぱいまで受給できますから、受給期間の終わりは４月末日退職なら、来年の４月末日までが受給期間になりますから、十分間に合うと思います。
また、再就職が叶って、早期に離職した場合は再就職先を離職した日の方が当然遅くなるので、それから申請した方が受給期間の終わりも当然遅くなりますから、受給申請は待った方がいいと思います。
失業給付は決してそれだけで生活が成り立つような金額ではありません。支給率は離職時の年齢が６０歳未満であれば５０％～８０％の間で変動し、賃金日額が１万２千円以上になると５０％固定になり、年齢により上限もあります。再就職手当は給付日数×基本手当日額×０．６又は０．５ですが、この計算に用いる基本手当日額にも上限があるので、正直それほどおいしいものではありません。できるだけなが～く被保険者期間を通算し続けて、本来の「保険」としての意味のある、倒産やリストラで離職せざるを得なくなった時に備えるのが賢いと思います。
まあ、なが～くと言っても２０年以上になると今の制度では６０歳未満でリストラや倒産などで離職しない限り、おいしさはないですが。
失業認定・待機期間７日間について
ハロワークへ離職票を提出し、受給資格決定を受けてから、
待機期間７日間失業状態であった場合、失業保険が受けられるのですよね。
例えば、受給資格の申請手続をしてから、雇用保険説明会までは２週間程度
あったとします。
その場合、申請後２週間は失業状態でないといけないのでしょうか？
それとも２週間のうち、７日間仕事をしてない日があればＯＫなのでしょうか？
例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
また年末・年始も失業日数とみなしてＯＫなのでしょうか？
最後に説明会から失業保険の振込みまでは、どれくらいの期間かかるのでしょう？
ハロワークへ離職票を提出し、受給資格決定を受けてから、
待機期間７日間失業状態であった場合、失業保険が受けられるのですよね。
例えば、受給資格の申請手続をしてから、雇用保険説明会までは２週間程度
あったとします。
その場合、申請後２週間は失業状態でないといけないのでしょうか？
それとも２週間のうち、７日間仕事をしてない日があればＯＫなのでしょうか？
例えば２週間のうち、最初の４日間バイトをし残り１０日間は失業状態といった
感じでも大丈夫なのでしょうか？
また年末・年始も失業日数とみなしてＯＫなのでしょうか？
最後に説明会から失業保険の振込みまでは、どれくらいの期間かかるのでしょう？
質問者さんは雇用保険の大事なところを理解していないようですね。
自己都合退職か会社都合退職かで条件が大きく違ってきますよ。それが書いていません。
回答いたしますが、申請日から７日間は無職でなければなりません。それが過ぎればアルバイト等はできます。
ただ、規制がありますからそれに沿った内容でやってください。また、ＨＷには正直に申告することが必要です。
年末年始も関係なく通常と同じ用に日数がカウントされます。
どの位受給までにかかるかと言うと、申請日から起算して、会社都合の場合は１ヶ月くらい、自己都合なら給付制限３ヶ月がありますから３ヶ月半～４ヶ月後になります。
参考までにアルバイト規制を書いておきます。
＜給付制限期間３ヶ月中のアルバイト・パートに関すること＞
①週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
②週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されずに繰越になる。
８０％以下の場合は基本手当日額－１２９５円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本
手当日額は減額されない。（多い分は減額される）
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
自己都合退職か会社都合退職かで条件が大きく違ってきますよ。それが書いていません。
回答いたしますが、申請日から７日間は無職でなければなりません。それが過ぎればアルバイト等はできます。
ただ、規制がありますからそれに沿った内容でやってください。また、ＨＷには正直に申告することが必要です。
年末年始も関係なく通常と同じ用に日数がカウントされます。
どの位受給までにかかるかと言うと、申請日から起算して、会社都合の場合は１ヶ月くらい、自己都合なら給付制限３ヶ月がありますから３ヶ月半～４ヶ月後になります。
参考までにアルバイト規制を書いておきます。
＜給付制限期間３ヶ月中のアルバイト・パートに関すること＞
①週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
②週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されずに繰越になる。
８０％以下の場合は基本手当日額－１２９５円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本
手当日額は減額されない。（多い分は減額される）
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
失業保険のルール、罰則について詳しい方
教えて下さい！！
よろしくお願いします。
市のサークルのお友達に相談されたのですが
良い答えが出してあげられなくて困っています。
失業保険の需給金額と国民健康保険、そして扶養について困っているそうです。
彼女は今年定年となり、すぐに単身赴任の御主人の扶養家族になりました。
そしてその後で、職場から離職票と失業保険の案内が届き
その手続きをとり、無事に受給できるようになりました。
ところが、よくよく計算してみると全て受け取るとすると
年間130万円以上の需給になると言うのです。
そして保険の受給でもそれだけの収入が有るとすれば
①個人の国民保険に入らなければならないのだろうか？
②今のまま扶養家族の保険証を使っていたら
何らかの罪になるのだろうか？
③罪になるなら誰が(ご主人、奥様)、どんな罰則を受けることになるのだろうか？
④もし需給を130万円以上になる前に停止したら大丈夫なのだろうか？
⑤再就職が決まらなくても途中で需給を断ることができるのだろうか？
以上のようなことをご存知の方、またその道のプロの方
ぜひ教えて下さい。
回答が有ればこのページをそのまま彼女に見せてあげようと思いますので
専門用語ではなく、分かりやすい説明だと嬉しいです。
教えて下さい！！
よろしくお願いします。
市のサークルのお友達に相談されたのですが
良い答えが出してあげられなくて困っています。
失業保険の需給金額と国民健康保険、そして扶養について困っているそうです。
彼女は今年定年となり、すぐに単身赴任の御主人の扶養家族になりました。
そしてその後で、職場から離職票と失業保険の案内が届き
その手続きをとり、無事に受給できるようになりました。
ところが、よくよく計算してみると全て受け取るとすると
年間130万円以上の需給になると言うのです。
そして保険の受給でもそれだけの収入が有るとすれば
①個人の国民保険に入らなければならないのだろうか？
②今のまま扶養家族の保険証を使っていたら
何らかの罪になるのだろうか？
③罪になるなら誰が(ご主人、奥様)、どんな罰則を受けることになるのだろうか？
④もし需給を130万円以上になる前に停止したら大丈夫なのだろうか？
⑤再就職が決まらなくても途中で需給を断ることができるのだろうか？
以上のようなことをご存知の方、またその道のプロの方
ぜひ教えて下さい。
回答が有ればこのページをそのまま彼女に見せてあげようと思いますので
専門用語ではなく、分かりやすい説明だと嬉しいです。
雇用保険の手続きが終わっていれば受給資格者証をもらっていると思います。
①そこに基本手当日額が記載されていますが、その金額が3612円以上なら健康保険の扶養には入れないはずです。
従って受給している間は国民健康保険に加入することになります。
②黙って今のままの保険証を使っていると、年に一回健康保険組合又は協会健保で調査がありますが、それで発覚したらかかった医療費の7割分をまとめて請求されます。かなり大きい金額になります。（多分発覚します）
③健康保険法により１０万円以下の過料になると思います。
根拠・・・被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて保険者又は事業主に対する申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったとき(法第217条）
④収入の計算は積み上げていって１３０万円になった時がどうのということではなくて、今現在貰っている金額が１年間で１３０万円を超えるような金額になるならダメということになります。
⑤受給を途中でやめることは出来ますが、ハローワークで申請書に理由を書かなければなりません。
私の知人で、早く年金を貰いたいために途中で棄権した人がいました。でも貰ったほうがお徳ではありませんか？
以上、私の生半可な知識でよかったら参考にしてください。１００％正しいとは言い切れませんのであしからず。
①そこに基本手当日額が記載されていますが、その金額が3612円以上なら健康保険の扶養には入れないはずです。
従って受給している間は国民健康保険に加入することになります。
②黙って今のままの保険証を使っていると、年に一回健康保険組合又は協会健保で調査がありますが、それで発覚したらかかった医療費の7割分をまとめて請求されます。かなり大きい金額になります。（多分発覚します）
③健康保険法により１０万円以下の過料になると思います。
根拠・・・被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて保険者又は事業主に対する申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったとき(法第217条）
④収入の計算は積み上げていって１３０万円になった時がどうのということではなくて、今現在貰っている金額が１年間で１３０万円を超えるような金額になるならダメということになります。
⑤受給を途中でやめることは出来ますが、ハローワークで申請書に理由を書かなければなりません。
私の知人で、早く年金を貰いたいために途中で棄権した人がいました。でも貰ったほうがお徳ではありませんか？
以上、私の生半可な知識でよかったら参考にしてください。１００％正しいとは言い切れませんのであしからず。
ある大手企業の契約社員なんですが雇い止めになりました。今月いっぱいで終わりなんですがきいたのは9月3日にききました。 それを総務のほうに電話して言った
ら10月3日づけにしましょうか？と言われ、9月30日づけでは有給が全部消化できないんで10月3日にしてもらったんですが
失業保険はいつからいつまでの給料で計算されるのでしょうか？
10月3日づけにしたら11月の給料も3日ぶんでるので11月の給料から3カ月計算されるのでしょう？それと雇い止めって失業保険はすぐに貰えるのでしょうか？教えてほしいです。よろしくお願いします
ら10月3日づけにしましょうか？と言われ、9月30日づけでは有給が全部消化できないんで10月3日にしてもらったんですが
失業保険はいつからいつまでの給料で計算されるのでしょうか？
10月3日づけにしたら11月の給料も3日ぶんでるので11月の給料から3カ月計算されるのでしょう？それと雇い止めって失業保険はすぐに貰えるのでしょうか？教えてほしいです。よろしくお願いします
９月分や１０月分といった月で賃金日額が決まるのではなく、被保険者期間※として計算された最後の６か月の賃金総額を１８０で除した額が賃金日額となり、それをもとに雇用保険・基本手当（いわゆる失業保険）が支給されます。ですから、１１月に支払われる給料も含まれます。
※被保険者期間とは、あなたの場合、離職日である１０月３日から、９月３日、８月３日・・・と１月ずつ遡っていき、その１か月のうちに賃金支払い基礎となった日が１１日以上ある月が、被保険者期間となります。
雇止めの場合、更新されることが明示（確約あり、なし）されていて、更新を希望したのに雇止めになったのであれば、いわゆる会社都合である特定受給資格者（契約期間３年未満で確約あり、契約期間３年以上の場合）、もしくは特定理由離職者（契約期間３年未満で確約なしの場合）となり、７日間の待期後から雇用保険・基本手当が支給されることになります。
※被保険者期間とは、あなたの場合、離職日である１０月３日から、９月３日、８月３日・・・と１月ずつ遡っていき、その１か月のうちに賃金支払い基礎となった日が１１日以上ある月が、被保険者期間となります。
雇止めの場合、更新されることが明示（確約あり、なし）されていて、更新を希望したのに雇止めになったのであれば、いわゆる会社都合である特定受給資格者（契約期間３年未満で確約あり、契約期間３年以上の場合）、もしくは特定理由離職者（契約期間３年未満で確約なしの場合）となり、７日間の待期後から雇用保険・基本手当が支給されることになります。
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